どれにしようかな！平成一揆 平成革命 平成騒動

国民が暑い暑いといっているさなか、国民の皆様方によって選出された自民党の方々によって参議院議員を6名増加させる参院定数６増法案が成立してしまいました。
来年には消費税率のアップも予定されています。国民に負担をかけることになるのだから自分たち議員も歳費を削ろう、定数を大幅削減しようというのでなく、お仲間を増やそうとしている永田町の方々の頭の中がわかりません。参議院のホームページによれば、議長副議長以外の議員さんの歳費は、期末手当も含めて約2,200万円だとか。一般の方が丁寧に調べてくれた数字によれば、歳費に加えて、文書通信費が月額100万円、月額ですよ。またJRや飛行機などに料金なしで乗車できる特殊乗車券の交付がひとりあたり年184万円（逆にこれは少なすぎて疑問です）。さらに3人分の公設秘書手当として議員ひとり当たりに年約2,600万円。国から議員数に応じて所属政党に支払われる政党交付金が、ひとり当たりに換算すると年約4,400万円。法案を作成するための調査費用にあたる立法事務費とやらが月額65万円。その他にも公設秘書の退職手当とか、議員が亡くなった場合の弔慰金等々、全部ひっくるめると議員ひとり増えると年間1億円強の費用をお国がまかなうことになるそうです。6人増えても10億円もいかないのか、そのぐらいならしょうがないねと思う方は皆無でしょう。
だいたいなぜ今、議員を増やす必要があるのですか。1票の格差を問題にするなら、都道府県関係なく、人口に応じて選挙区を区切って議員を選出すればいいこと。地元の先生に頑張ってもらわなければと考える自分たちファースト、地元ファーストの国民は頭を切り替えていただきたいものです。国会議員は国のために働いてもらうべき人。まして参議院は衆議院のチェック機能が本来の役割だったのでは。地元の発展云々いう人は立候補すべきではないし、地元の利益を考えて選出すべきでもないと考えます。
でもさらに腹立たしいのは、このような法案が成立してもあまり問題視していないように思えるマスコミ各社。議員さんの不倫や、暴言失言にはあれほどくいついていたのに、なぜでしょう。真面目な問題取り上げても数字がとれないからという理由も理解はできますが。それにもまして法案成立のニュースときいても腹立たしいと文句をいうだけで、国会に火炎瓶を投げつけにいくほどの勇気もない自分も情けない。他の大多数の国民の皆さんも、同じ思いなのでしょうか。何をやっても国民は何もしない、何もできないと考えている安倍ちゃんたちにこのまま好き勝手させておいていいのかな。国会議員の方たちが、明日は我が身、ここは真剣にやらないとえらいことになると自覚させる何かを国民が起こさなければいけない時期なのかもしれません。

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